特養の費用

特養の場合は、一般的に初期費用は必要とせず、月額の費用のみとなります。
特養のでは、運営母体が社会福祉法人か地方自治体が運営し、一般的な民間企業は認められていないため、費用を安くすると言う意味からこのような方法がとられています。

月額費用は、介護保険費用の自己負担分１割分と、施設での生活のために必要な生活費の合計となります。生活費は、各施設により定められ、賃料・食費・各種設備のサービス利用料等となっています。

また、従来型多床室、ユニット型個室等のルームの形式によっても料金が変わり、個室になるほど高い金額設定になっています。